2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
中古住宅ということを言っていること自体が、本気に既存住宅流通化を考えていないんじゃないかということで、実は、もう中古住宅という言葉を一切使わせない、既存住宅に全部統一しているということから始めたんです。
中古住宅ということを言っていること自体が、本気に既存住宅流通化を考えていないんじゃないかということで、実は、もう中古住宅という言葉を一切使わせない、既存住宅に全部統一しているということから始めたんです。
これは、火曜日予算委員会分科会でも取り上げたんですけれども、今、中古住宅市場の流通化、これは我々民主党政権では成長戦略で、そして今の政権でも日本再興戦略で入れております。そのため、今、国交省でもラウンドテーブルということで取り組みをしているわけなんですけれども、中古住宅の価値を上げていけば、当然、固定資産税の価額、税が上がるおそれがあります。
ですから、女性の不安とかそういうところになかなか思いが至らないことも情報を流通化させていない一つの要因ではないかと思うんですね。 ですから、地域に住んでいる私たち、やや高齢ぎみの女性が、こういう仕組みがある、こういうナンバーがあるということを口コミで伝えていく役割もあるかなと、お話を聞いていて思いました。 どうもありがとうございました。
また、先ほどもお話がございました、いわゆる不動産の流通化事業でございます。 これは賃貸マンション、オフィス等を開発、取得して、それをファンド等に売却するものでございますが、これはやはりサブプライムローン問題等に端を発しました世界的な金融収縮によりまして、買い手であるファンド等に対する融資が大きく減少したために、出口である仕入れた不動産の売却先が激減しておる。
株式を上場することによって株式を流通化させることができますので、それによって経営権を容易に移すことができるようになります。
ですから、当時はそういったことで、平気で売れている商品だからまねしてみようみたいなことというのは多分多かったのではないかと思いますが、最近の統計とかジェトロの報告等々を見ておりますと、かなり被害を受けている企業、我が国の企業も、その業種いろんなところに拡大もしていますし、その扱いも高度技術化、大規模流通化もしておる実態がありまして、これは本当に何とか根本からその実態を把握していかなければいけないというふうに
○政府参考人（遠藤明君） 近年、食品製造施設の大規模化や食品の流通システムの発達による同一食品の大量消費、広域流通化に伴い、大規模・広域食中毒事例の発生が増加をしております。
○政府参考人（遠藤明君） 近年、食品製造施設の大規模化、食品の流通システムの発達による同一食品の大量消費、広域流通化に伴い、大規模広域食中毒事例の発生が増加をしております。
電力の広域流通化を図るんだということ、そういう目的でありますとか、あるいは、これによって既存電力間の競争が促進をされるというようなことが期待をされるということでありますが、果たしてそのようにうまく競争が促進をされていくのかということ、あるいは、これは新規に入ってくる人たちがいわゆるいいとこ取りをするのではないかということも言われていますが、そういうことにならないのか。
その中で、土地の下落を防止する一つの方法といたしましては、私は何といいましても、まず、できる限り不動産に対する需要を喚起して、需要と供給のバランスで価格は決まりますので、取引の流通化を促進することである。その中の一つとして、かつて一回俎上に上りましたが、いつの間にやら立ち消えになってしまいましたが、私はまず、余裕資金を持っている、個人資産一千四百兆円という中で高齢の方ではかなり持っています。
それで、さっきのお答えのように、もう流通化の、資産デフレの対策はありませんというのは、これは明らかに間違っています。もっとやはり努力すべきだと思います。そういった意味で今こういった質問もさせていただいたわけであります。 ちょっとまた戻りますが、塩川大臣とか柳澤大臣、これは実際に不動産の売買契約というのをした御経験ありますか。
○小泉（俊）委員 安心いたしましたが、これは実は、何でなかなか土地の流通化の促進がうまくいかないかというと、これは実務がわからないと、買ったことがないとわからないんですね。要するに、契約書に印紙を張りますね、登録免許税かかりますね、消費税かかりますね、火災保険かかりますね、団体信用生命かかります、仲介手数料かかります。諸経費が大体、五千万の物件で七％近くかかるんですね。
あと、土地の流通化を高めまして、地価下落を防止するためには、先ほど大臣がおっしゃいましたように、道路をきちっとつくるとか土地の有用性や利用度を高めるということが一つの方法なのですね。 その中で、一定の場合、先ほど大臣もおっしゃいましたが、やはり容積率の緩和をしていくことによって土地の利用度を高める必要があるのではないか。
それでは、土地の流通化の促進のためには、何よりも需要を喚起しないと絶対に流通は促進しませんね。需要が今本当に減ってきてしまっているのが、中古の物件にしろいろいろないい物件が安くなっているんですけれども、これがなかなか動かない一つの理由であります。 そこで、また提案でございますが、制度の変更の提案なんです。
○小泉（俊）委員 もちろんそういうのも同時にやりながら、基本的な方向性として、何度も申し上げます、土地の流通化を図ることが日本経済を復活させる唯一の方法です。その基本的認識の中から、何ができるかということを一生懸命考えて、できることはやっていく。道路はもちろんやるべきです。それプラス、やはり容積率の緩和もできるものであれば緩和していく、そういった意味で申し上げているのでございます。
○加藤修一君 次に、特許流通化の取り組みについてなんですけれども、技術を導入したいいわゆる中小のベンチャー企業と、それから未利用特許、そういったものを有する企業の橋渡しを行ういわゆる特許流通アドバイザー、そういった者による知的財産取引支援、あるいは特許流通フェアの開催とかあるいは特許流通データベースの整備等いわゆる制度的な枠組みの整備、またこれに対応した形で民間事業者の知的財産活動に向けた取り組み、
○政府委員（福島啓史郎君） 今、先生御指摘がありましたように、流通につきましては二つの動きといいますか、動向があるわけでございまして、一つは保冷技術の高度化なり高速道路網の発達、あるいは川下におきます量販店の進出等を背景としまして広域流通化が進展している。
こういうような総合的な山の効果というものがあるわけですから、皆さんが方向づけをなされるように流通化を、一番農山村の中山間地対策なんかを、元気がないと言われますけれども、山の価格が、立米が十五万円も二十万円もするようになれば、黙っておっても奥山村の皆さんはつくっていかれるようになるけれども、現実はヒノキでも、先ほど申し上げましたように、立米が七万円や七万五千円からしておらぬわけです。
○福島政府委員 最近、保冷技術の高度化なりあるいは高速道路網の発達によりまして、また他方、小売店側では、量販店が進出する、そういうことによりまして広域流通化が進展しているわけでございます。
○谷本巍君 それから、もう一つ伺いたいのですけれども、今、大型産地化、それから量販店の進出というのが顕著になってきている、相対取引が増大をする、そして生鮮食料品の広域流通化というのが一層徹底するというような時代になりました。 その反面、これは朝市とか直売というのが年々二けた台で伸びてくるというような時代に入ってまいりました。
アメリカとかドイツは日本の十分の一以下というような状況であることもお伺いしておりますので、この点はこれからのごみの流通化、例えばＲＤＦを改良するとか、いろいろそういうことによって公益化をさらに進めることが可能ではないかなというように思っております。
この市場に対して、大臣の表明にもありましたように、市場の効率化、流通化の改善を図るというふうに述べられておりますが、どのようにこの市場対策を考えておられるか、お聞かせいただきたい。
あるいは、御議論があろうかと思いますが、最近、抵当物件の流通化を図るためにいろいろなアイデアが出されておりまして、ＳＰＣという特別目的会社をつくって証券化をして流通を促進しようといったような議論もあるわけでございますが、そういったいろいろな動きが市場の発達を促していくのではないか。
そういうような状態で、手持ち、あるいは他社においてもそうでしょうけれども、これが売れない、流通化しないところ、そして金がないという問題において、そしていわゆる不動産価値が下落することによって、いわゆる当初における土地建物原価から乖離することが非常に甚だしくなっていく。